財団紹介
INTRODUCTION
Message
ご挨拶
Identity
光科学イノベーションセンター(PhoSIC)とは
PhoSIC(フォシック)は、2016年に東北大学をはじめとした学術研究機関、産業界、東北経済連合会などの30名の発起人が設立した一般財団法人です。宮城県、仙台市、東北大学、東経連とともに国のパートナーとなった代表機関として、建設を進めるとともに、企業や大学などから出資を募り、地域と企業、そして国とを繋ぐ活動を推進しています。
Philosophy
活動理念
- 次世代放射光によるナノの可視化により、社会が希求する多くの課題の解決に取り組み、日本の科学技術と産業基盤の発展に貢献する。
- 次世代放射光のバリアフリーな活用を実現する産学協創の有志連合の考え方(コアリション・コンセプト)で、イノベーションを駆動する大型研究基盤の理想像を具現化する。
- 宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会、産業界による官民地域パートナーシップの要となり、リサーチコンプレックスを形成し、先端技術による東北の創造的復興を実現する。
(2020年3月24日理事会において承認)
Overview
財団概要
| 名称 | 一般財団法人 光科学イノベーションセンター |
|---|---|
| 所在地 |
〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉468番地1 青葉山ユニバース306 |
| 設立年月日 | 2016年12月26日 |
| 代表者 | 理事長 高田 昌樹 |
| 役職員数 | 役員13名 職員52名(兼任含む)[2025年10月01日現在] |
| 評議員数 | 8名 |
| 目的及び事業 |
(事業目的) 会員に対する放射光施設等の供用等を通じて、先端科学技術の学術研究及び産業界における技術開発を支援促進し、我が国における科学技術及び産業競争力の強化に寄与する。 (事業概要)
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History
沿革
Evolution
計画の発案、そして財団設立から現在までの歩み
1.国家プロジェクトになるまで
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2011年3月東日本大震災
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2011年4月東北放射光計画の検討開始
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2011年12月「東北放射光計画」立ち上げ 東北国立7大学(代表:入戸野修 福島大学長(当時))
東北国立七大学の有志による「東日本における新時代中型高輝度放射光施設」趣意書 -
2012年2月計画を文科省に提案
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2012年5月日本放射光学会 「放射光将来計画特別委員会」中間報告
東北放射光計画については放射光ユーザが望む光源性能が省エネ型で実現できる優れた計画であるので積極的に進めるべき -
2012年6月「東北放射光施設推進会議」を発足
東北7国立大学(弘前大・岩手大・東北大・宮城教育大・秋田大・福島大・山形大) -
2012年8月「東北放射光施設推進会議」、東北放射光施設構想白書(概要)等を作成、平野博文文部科学大臣(当時)と面談
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2012年12月「東北大学 東北放射光施設推進会議」 設置 (代表:理事(研究担当))
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2014年3月「第22期学術の大型研究計画に関するマスタープラン」 (日本学術会議)に掲載
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2014年7月「東北放射光施設推進協議会」を設立 (現在、「NanoTerasu(ナノテラス)利用推進協議会」に移行)
共同代表: 宮城県知事、東北経済連合会会長、東北大学総長
「東北放射光施設推進会議」の東北7大学に、東北各県・産業界を加え、産官学の本格的活動を開始
産業界:東北経済連合会、東北6県商工会議所、工業会(または工業クラブ) -
2014年8月「東北放射光施設推進協議会」共同代表、下村博文文部科学大臣に対して、東北放射光施設構構実現の重要性を説明 (「東北放射光施設に関する要望書」提出)
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2015年4月東北大学、文科省「次世代放射光施設に関する技術課題調査」を受諾
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2015年6月産業界と連携する先端施設プロジェクト提案へ。コアリションコンセプトの創成。
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2016年3月産業界への参画を募集開始
企業向け説明会開催(3/30仙台、3/31東京)。 -
2016年6月国際評価委員会 開催 (主催:東北大学、委員長 Jerome Hastings スタンフォード大学)
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2016年11月エンドステーション・デザインコンペ (主催:東北大学、委員長 壽榮松宏仁 東大名誉教授)
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2016年11月文部科学省「量子ビーム利用推進小委員会」開催
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2016年12月●『一般財団法人 光科学イノベーションセンター』を設立
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2017年1月「東北放射光施設推進協議会」 建設地選定を含め、計画推進の中心を財団とすることを確認
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2017年2月「高輝度放射光源とその利用に関する中間的整理」文科省「量子ビーム利用推進小委員会」
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2017年2月「第23期学術の大型研究計画に関するマスタープラン」 (日本学術会議)に再度掲載
計画タイトル: 新しい時代の科学技術立国を支える放射光科学の高輝度光源計画 -
2017年4月高輝度放射光源に係る地域構想の調査 文科省「量子ビーム利用推進小委員会」
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2017年4月建設地選定諮問委員会 (財団主催. 委員長 福山秀敏 東理大)→ 東北大学・青葉山新キャンパス
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2017年7月「高輝度放射光源に係る国の主体候補について] 文科省「量子ビーム利用推進小委員会」→ QST
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2017年7月第1回コアリションコンファレンス(東京)(参加者 約170名)
2.コアリション利用開始まで
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2018年1月「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について(報告)」 文科省「量子ビーム利用推進小委員会」
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2018年1月「官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進について」
文科省発表 および 林芳正文部科学大臣記者会見(1/23) -
2018年1月「次世代放射光施設(軟X線向け高輝度3GeV級放射光源)官民地域パートナーシップ具体化のためのパートナー募集」(文科省)への応募
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2018年3月(一財)光科学イノベーションセンターPhoSIC、「ビームライン構想委員会」および「利用推進委員会」の設置を決定
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2018年5月文科省「量子ビーム利用推進小委員会」、青葉山新キャンパスの建設予定地を現地視察
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2018年6月地域パートナーを、PhoSIC、宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会に決定
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2018年9月QSTと地域パートナー間で連携協力協定
連携協力協定の締結について(QST HP) -
2019年地域パートナー用地整備着手、QSTは加速器の整備着手
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2021年12月基本建屋への加速器搬入開始
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2022年6月愛称を「NanoTerasu(ナノテラス)」に決定
愛称決定について(QST HP) -
2022年8月文科省「NanoTerasu(次世代放射光施設)の利活用のアプローチに関する有識者会議」設置
開催案内・議事録等(文部科学省HP) -
2023年2月「有識者会議」報告 → 地域パートナー各機関との連携を重視
報告書 (PDF) -
2023年3月基本建屋 竣工
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2023年5月線型加速器で3GeV電子加速達成(稼働から10日後)
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2023年6月円型加速器(蓄積リング)で3GeV電子入射・蓄積に成功
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2023年11月共用促進法の改正に合わせて、文部科学省告示 令和5年 2023年11月20日付 官報 本紙 第1106号 4頁
「量子科学技術研究開発機構及び 登録施設利用促進機関(以下「登録機関」という。)は、官民地域パートナーシップによる施設運営を前提としつつ、以下の点を十分に踏まえ、特定放射光施設の共用の促進に努めなければならない。」(以下、財団関連について抜粋)- 競争領域における施設利用研究の成果の性質に配慮しつつ、積極的な成果の公表及び普及並びに啓発活動を実施
- 放射光共用施設の整備に当たって、地域パートナーとの合意を前提としつつ、計画的に整備を進めること。
- 国際協調と国際競争力の強化のバランスに配慮すること。
- 登録機関は、(中略)量子科学技術研究開発機構及び地域パートナーと協議すること
- 選定のうち一般財団法人光科学イノベーションセンターにより設置される放射光専用施設に係るものを行うときは、特定放射光施設が官民地域パートナーシップに基づき整備されたものであることを前提に行うこと。
- 地域パートナーと連携し、国民に対する施設の広報・発信等を積極的に行うとともに、児童生徒の科学技術に関する興味や関心を高めるための取組の実施に努めること。
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2023年12月ファーストビーム(実験ホールへの放射光X線入射)
NanoTerasu整備 新たな局面へ(NanoTerasu HP) -
2024年4月9日コアリション利用開始
「NanoTerasu(ナノテラス)」運用開始記念式典
Partnerships
他機関との協定
2019.11
国立大学法人東京大学物性研究所(ISSP)、および、同大学
連携研究機構放射光分野融合国際卓越拠点(UTokyo-SRRO)と「次世代放射光施設(軟X線向け高輝度3GeV級放射光源)の整備協力協定」を締結
2019.10
国立大学法人東北大学多元物質科学研究所(IMRAM)と、共同研究部門(放射光次世代計測科学連携研究部門)を設置
2019.08
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所(KEK
IMSS)と、「次世代放射光施設(軟X線向け高輝度3GeV級放射光源)の整備協力協定」を締結
2019.06
公益財団法人高輝度光科学研究センター(JASRI)と、「次世代放射光施設(軟X線向け高輝度3GeV級放射光源)の整備協力協定」を締結
2018.09
量子科学技術研究開発機構(QST)と、「次世代放射光施設(軟X線向け高輝度3GeV級放射光源)の整備・運用等に係る詳細の具体化に関する連携協力協定」を締結