次世代放射光施設の整備は、これからの日本の研究開発力、産業技術力をナノを見てものづくりを支えるツールの実現でなくてはならない。 その想いから、2016年より、エネルギー、環境、医療、ヘルスケア、農業、食品、情報通信、自動車、様々な分野の研究者の方々、400社に 上る企業の方々とお会いし、社会の課題解決に貢献する施設の性能、活用法について、ご意見を伺ってまいりました。おかげさまで、 75社を超える企業の皆様のご賛同をいただき、40社を超える東北の中小企業様からの応援をいただいております。
そして「官民地域パートナーシップ」の下、宮城県、仙台市、東北経済連合会、東北大学、参画企業、とともに、国の主体である 量子科学技術研究開発機構との連携し、計画の実現に邁進しております。
東日本大震災などの災害から派生する様々な問題、コロナウイルスなど、科学技術が解決すべき課題は、次から次へと新たに出てまいります。 その中で、産業界、学術コミュニティの幅広いニーズにいち早く応える「ナノを見るツール」を先端技術で磨いていきたいと考えております。
今後とも格別のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次世代放射光計画は、東日本大震災の翌年、2012年6月、東北の7国立大学が結集し設置された「東北放射光施設推進会議」に端を発します。 その後、2014年7月には、これら7大学や東北6県と経済団体による「東北放射光施設推進協議会」が立ち上がり、その流れはさらに力強いものとなりました。
さらに、国に加えて地域・民間の資金を活用する「官民地域パートナーシップ」という新たな枠組を、宮城県、仙台 市および東北大学と構築し、 産官学が力を携えながら着実に歩み続けてまいりました。
本計画は、施設の性能面の高さは申すまでもなく、運営面におきましても今までにはない、新しい形の“産学協創”によるイノベーション創出の 基盤となる施設を目指しています。
次世代放射光施設「ナノテラス」で新たな研究開発がなされ、その成果を核として世界最先端の知識と技術が集まるリサーチコンプレックスを形成し、 科学技術や産業界の競争力の向上に貢献することを祈っております。
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