Photon Science Innovation Center

ご挨拶

　次世代放射光施設の整備は、これからの日本の研究開発力、産業技術力をナノを見てものづくりを支えるツールの実現でなくてはならない。その想いから、2016年より、エネルギー、環境、医療、ヘルスケア、農業、食品、情報通信、自動車、様々な分野の研究者の方々、400社に上る企業の方々とお会いし、社会の課題解決に貢献する施設の性能、活用法について、ご意見を伺ってまいりました。おかげさまで、75社を超える企業の皆様のご賛同をいただき、40社を超える東北の中小企業様からの応援をいただいております。
　そして「官民地域パートナーシップ」の下、宮城県、仙台市、東北経済連合会、東北大学、参画企業、とともに、国の主体である量子科学技術研究開発機構との連携し、計画の実現に邁進しております。
　東日本大震災などの災害から派生する様々な問題、コロナウイルスなど、科学技術が解決すべき課題は、次から次へと新たに出てまいります。その中で、産業界、学術コミュニティの幅広いニーズにいち早く応える「ナノを見るツール」を先端技術で磨いていきたいと考えております。
　今後とも格別のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年4月
一般財団法人光科学イノベーションセンター
　　　 理事長　　高田　昌樹

　次世代放射光計画は、東日本大震災の翌年、2012年６月、東北の７国立大学が結集し設置された「東北放射光施設推進会議」に端を発します。その後、2014年７月には、これら７大学や東北６県と経済団体による「東北放射光施設推進協議会」が立ち上がり、その流れはさらに力強いものとなりました。
　さらに、国に加えて地域・民間の資金を活用する「官民地域パートナーシップ」という新たな枠組を、宮城県、仙台市および東北大学と構築し、産官学が力を携えながら着実に歩み続けてまいりました。
　本計画は、施設の性能面の高さは申すまでもなく、運営面におきましても今までにはない、新しい形の“産学協創”によるイノベーション創出の基盤となる施設を目指しています。
　次世代放射光施設「ナノテラス」で新たな研究開発がなされ、その成果を核として世界最先端の知識と技術が集まるリサーチコンプレックスを形成し、科学技術や産業界の競争力の向上に貢献することを祈っております。

2022年8月
一般社団法人東北経済連合会（財団設立者）
会長　　増子　次郎

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光科学イノベーションセンターの活動理念

• 次世代放射光によるナノの可視化により、社会が希求する多くの課題の解決に取り組み、日本の科学技術と産業基盤の発展に貢献する。
• 次世代放射光のバリアフリーな活用を実現する産学協創の有志連合の考え方（コアリション・コンセプト）で、イノベーションを駆動する大型研究基盤の理想像を具現化する。
• 宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会、産業界による官民地域パートナーシップの要となり、リサーチコンプレックスを形成し、先端技術による東北の創造的復興を実現する。

　

（2020年3月24日理事会において承認）

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あゆみ

(1)　放射光計画の発案から財団設立まで

東北大学の有志により展開されていた次世代放射光施設整備の活動は、東日本大震災を契機に 民間の力を取り入れ、学術界だけでなく産業界にも資する先端計測施設にせんとする方針転換が はかられました。民の参画を募るコアリション・コンセプトの発案から、当財団の設立、 そして東北放射光施設推進協議会による、当財団への民間企業の参画推進に 係る活動の委譲までをまとめています。

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(2)　国家プロジェクトになるまで

民・地域の取り組みの一方で、国としての放射光施設の整備必要性の議論が進んでいきました。 国の整備・運用主体のパートナーの募集から、当財団を代表機関とする地域パートナーの選定、 国家予算の計上を経て、官民地域パートナーシップの下で本格的国家プロジェクトとして走り出すまでを まとめています。

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他機関との協定

2019年11月

国立大学法人東京大学物性研究所（ISSP）、および、同大学 連携研究機構放射光分野融合国際卓越拠点 （UTokyo-SRRO）と「次世代放射光施設（軟Ｘ線向け高輝度3ＧｅＶ級放射光源）の整備協力協定」を締結

2019年10月

国立大学法人東北大学多元物質科学研究所（IMRAM）と、共同研究部門（放射光次世代計測科学連携研究部門）を 設置

2019年8月

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所（KEK IMSS）と、「次世代放射光施設 （軟Ｘ線向け高輝度3ＧｅＶ級放射光源）の整備協力協定」を締結

2019年6月

公益財団法人高輝度光科学研究センター（JASRI）と、「次世代放射光施設（軟Ｘ線向け高輝度3ＧｅＶ級放射光源） の整備協力協定」を締結

2018年9月

量子科学技術研究開発機構（QST）と、「次世代放射光施設（軟X線向け高輝度3GeV級放射光源）の整備・運用等に 係る詳細の具体化に関する連携協力協定」を締結

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財団概要

名　　　称　　一般財団法人 光科学イノベーションセンター
所　在　地　　〒980-0845　仙台市青葉区荒巻字青葉468番地1
　　　　　　　レジリエント社会構築イノベーションセンター507
設立年月日　　2016年12月26日
代　表　者　　理事長　高田　昌樹
役 職 員 数　　役員10名　職員29名（兼任含む）［2023年1月1日現在］
評 議 員 数　　8名

目的及び事業
(事業目的)
会員に対する放射光施設等の供用等を通じて、 先端科学技術の学術研究及び 産業界における技術開発を支援促進し、我が国における科学技術及び産業競争 力の強化に寄与する。
(事業概要)
・放射光施設等の整備事業
・放射光施設等の管理運営及び我が国内外の研究者等への供用
・放射光を利用した実験・試験のための研究施設の提供
・放射光の照射による試験・研究
・放射光の照射による試験・実験に関するデータの収集又はデータの分析
・放射光施設等の利用に関する技術支援
・放射光に関する知識の教授、セミナー・見学会等の開催
・量子ビーム科学に関する研究開発及び調査研究 他

• 役員・評議員名簿（pdf）
• 発起人会名簿（pdf）
• 設立時評議員・理事名簿（pdf）